家族信託は、将来の認知症などに備えて、信頼できる家族に財産管理を託す制度です。
柔軟な管理を可能にする一方で、身上保護の制限などの注意点も存在します。
本記事では、家族信託の注意点やトラブルを防ぐ方法について解説します。

家族信託では対応できない身上保護の制限

家族信託は財産を管理するための契約です。
そのため、委託者には施設への入居契約や入院手続きといった、本人の生活を支える法的な権限は含まれません。
これらの生活面でのサポートが必要な場合には、任意後見制度など他の制度との併用を検討する必要があります。
財産管理の面だけで安心せず、本人の生活全般をどのように支えるかを事前に考えておくことが大切です。
医療行為の同意や日常生活を支える各種契約など、信託契約のみでは対応が難しい場面があることを想定しておきましょう。

信託登記と金融機関との連携における注意点

不動産を信託財産とする際は、速やかに信託登記を行い、権利関係を外部に公示することが重要です。
登記を行わなければ、第三者に対して信託の効力を主張することができず、委託者の債権者による差し押さえなどのリスクを排除できません。
たとえば、手続きを怠っている間に不測の事態が生じると、財産管理の安定性が損なわれる恐れがあります。
また、現金を管理する信託口座の開設も、全ての金融機関が対応しているわけではない点に注意が必要です。
銀行ごとに審査基準や契約内容が異なるため、事前に金融機関と調整し、確実に口座が作れることを確認しておきましょう。

親族間のトラブルを防ぐための合意形成

家族信託を円滑に運用するためには、家族や親族間での十分な話し合いと合意形成が欠かせません。
特定の家族に財産の管理を任せることは、他の相続人から不公平感や疑念を抱かれる原因になりやすいからです。
信託の目的を家族全員で共有し、受託者がどのような義務や責任を負うのかを明確にしておくことが、トラブル回避につながります。
ひとりでも納得していない親族がいる場合、将来の遺産分割時に争いへ発展する可能性が高まります。
管理状況を明確にするために、司法書士などの専門家を交えて話し合い、客観的な立場から助言を受ける方法もあります。
専門家が第三者として関与することで、家族間の感情的な対立を和らげ、全員が納得できる円滑な話し合いを支えることが可能になります。

まとめ

家族信託は将来の安心を守るための有効な手段ですが、身上保護の制限など、正しく理解すべき点も多くあります。
検討を始める段階から、家族の状況に合わせた慎重な設計を行うことが望ましいでしょう。
将来のリスクを回避し、納得のいく財産管理を実現するためにも、司法書士への相談をご検討ください。