自分が亡くなった後、自分の希望通りに財産を引き継いでもらうには、遺言書の利用が有効です。
遺言書には強い効力がある一方、不備があれば無効になる恐れもあります。
また遺言書が発見されなかったり、隠されてしまったりしては、正しく実行されません。
そういった事態を防ぐには、司法書士に遺言書の作成を依頼すると効果的です。
この記事では、そのメリットを詳しく解説します。

遺言書とは

遺言書の種類は次の通りです。

• 公正証書遺言
• 自筆証書遺言

公正証書遺言は公証役場で作成する遺言書です。
公証人が遺言の内容を聞き取って作成し、遺言書の原本は公証役場に保管されます。

自筆証書遺言は遺言を残したい人が自ら作成する遺言書です。
手軽に作成できますが、要件を満たしていない場合、その遺言書が無効になる恐れもあります。

遺言書の効果

遺言書を用いて次のような事ができます。

• 法定相続分以外の割合で遺産を分割させる
• 法定相続人以外の人に相続させる
• 法定相続人を廃除する
• 子どもの後見人を指定する
• 子どもを認知する

意思を残せる一方、不備があると無効になってしまいます。

遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言を想定通りに実行するには、次の3点が大切です。

• 遺言書に思いが反映されている
• 遺言書に不備がない
• 自分が亡くなった後に遺言書が発見され、実行される

司法書士に遺言書の作成を依頼する事で、遺言を想定通りに実行できる可能性が高まります。

正しい遺言書を作成できる

遺言書の作成には多くの決まりがあります。
無効にならないようにするには、細かな条件も満たさなければいけません。

たとえば日付に関して、「〇年〇月吉日」といった記載は、日付の特定ができないため無効となります。
司法書士に遺言書を作成してもらう事で不備を防ぎ、正しい形式の遺言書を作成できます。

想定外の結果になる事を防げる

遺言書は相続などを故人の希望通りに行うため作成します。
意図した内容を正しく実行できなければ意味がありません。

たとえば財産のほとんどを誰か1人に相続させたいと考えた場合、他にも法定相続人がいると、思ってもみなかった結果になる事があります。
法定相続人には遺留分が認められているからです。

遺留分とは、法定相続人に認められた最低限の相続割合です。
相続した額が遺留分に満たない場合、多く相続した相手に遺留分の支払いを求める事が可能です。
そのため誰か1人に相続を集中させると、相続した人は他の相続人に遺留分を請求される可能性があります。
結果として、相続した財産の多くを手放す事になりかねません。

遺言書の作成時には、このような事態も想定する必要があります。
自分の希望する相続結果に近づける方法はケースバイケースです。
司法書士に作成を依頼する事で遺言書がもたらす結果を把握でき、適切な遺言書を作成できます。

内容を的確に書面化できる

遺言書に書きたい内容は決まっているものの、それを上手く書面化できない場合には、司法書士に作成を依頼する事で解決できます。
遺言書の中であいまいな表現や複数の意味に取れる表現をしてしまうと、遺言が正しく理解されず、希望通りに実行できません。
第三者が読んでも理解できるよう、司法書士に作成してもらうと安心です。

遺言書の作成に必要な手続きを代行してもらえる

遺言書を作成する際、財産目録の添付が必要です。
たとえば相続財産に不動産が含まれている場合、登記事項証明書を添付する事があります。
司法書士に遺言書の作成を依頼する事で、必要書類の取得代行を依頼できます。

また公正証書遺言を作成する場合には、公証役場との打ち合わせや日程調整なども司法書士に依頼できます。

自筆証書遺言書保管制度に適した遺言書を作成できる

自筆証書遺言書保管制度は自筆証書遺言を法務局に保管してもらえる制度です。
遺言者が亡くなった時には、法務局から指定した人に遺言書保管の旨を通知してもらえます。

遺言書を発見してもらいやすい制度ですが、この制度を利用するには制度に適した自筆証書遺言を作成しなければいけません。
司法書士に作成を依頼する事で制度に適した様式の遺言書を作成でき、申請のサポートも受けられます。

遺言執行者の依頼ができる

遺言の内容を実行するために、遺言執行者を指定できます。
身内を指定する事も可能ですが、遺言書の作成を依頼した司法書士に継続して依頼する事も可能です。
相続の手続きは複雑です。
専門的な知識を持つ司法書士を遺言執行者に指定する事でスムーズに遺言を執行できます。

まとめ

この記事では司法書士に遺言書の作成を依頼するメリットについて解説しました。
遺言書はひとりで作成する事もできますが、不備があると無効になってしまいます。
司法書士に作成を依頼する事で不備のない遺言書を作成でき、内容も相談できます。
遺言書は自身が亡くなった後に効力が発揮されるものです。
正しく意思が反映できるよう、遺言書の作成は司法書士にご相談ください。