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相続登記は司法書士に相談!登記申請を依頼するメリットとは
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遺産に不動産が含まれている場合、相続人は登記申請を行います。この登記申請は相続人自ら行うこともできますが、多くの方は司法書士に対応を任せています。手続にかかる負担を減らすことができますし、登記のプロに依頼することでミスも起こりにくくなるなどのメリットが得られるためです。
ここではそのメリットについて具体的に説明をしております。もし「相続登記は自分でやろうかな、それとも司法書士に頼んだ方が良いかな」と検討中なら、当記事を参考にしていただければと思います。
不動産を相続した方には登記の義務がある
不動産の所有者であることは登記簿に記録されます。売買にしろ、贈与にしろ、相続で取得したにしろ、所有者になった方は登記申請を行うことでその名義人であることを示すことができます。
この登記を行うことで自己に所有権があることを主張しやすくなり、権利を守りやすくなります。ただ、登記義務が課されるケースもあれば義務を課されないケースもあり、常にやらないといけない手続ということでもありません。
相続によって不動産を取得したときの登記(相続登記)に関してもこれまで義務とはされていませんでした。
しかし2024年の4月からは法改正の影響により相続登記が義務化されます。所有者不明の土地が社会問題になっていたことがその理由です。
この法改正の影響は2024年4月以前に相続した不動産にも及びますし、義務を履行しないときはペナルティを受ける可能性もあるため注意が必要です。
司法書士に依頼するメリット
相続登記が義務化されることに伴い、登記申請について悩む方も増えると思われます。もし対応に不安があるのなら司法書士に依頼しましょう。司法書士に任せることには次のメリットがあります。
- 登記制度の知識がなくても対応できる
- 必要書類の準備を任せられる
- 申請ミスが起こりにくい
メリット1:登記制度の知識がなくても対応できる
相続登記を司法書士任せることには「登記制度の知識がなくても対応できる」というメリットがあります。
もし自分で対応するとなれば、登記とは何か、どこで何をしないといけないのか、どんなことに注意が必要か、手続ミスにどんなリスクがあるのか、といった事柄を自分で調べていくことになるでしょう。
コストはかからないものの、時間を消費してしまいますし、手間も不安も大きいです。
しかし司法書士に依頼することを選択すれば、不動産を取得した方自身が登記制度について詳しくなる必要はありませんし、わからないことは司法書士に質問してすぐに解決することができます。
メリット2:必要書類の準備を任せられる
相続登記を行うには「登記申請書」を作成する必要があります。
また、自分自身が相続人であって遺産分割により取得したという事実。あるいは受遺者として、被相続人の遺言に基づいて取得したという事実を証明しないといけません。そのための資料を準備する作業が必要ですし、不動産に関する資料も集めなくてはなりません。
そこで被相続人の「戸籍謄本」や「除籍謄本」、相続人の「住民票」や「印鑑登録証明書」、不動産の「固定資産評価証明書」を揃えます。相続人が遺産分割により土地や建物を取得したのなら「遺産分割協議書」、遺贈を受けたのであれば「遺言書」も用意が必要です。
まず必要書類を把握すること、そして集めていく作業に取り掛からなくてはならず、手間が大きいです。特に平日の日中に会社員として働いている方はなかなか時間を確保するのも難しいでしょう。
そこで司法書士を活用することも検討してみましょう。
司法書士がついていればこれら必要書類の準備作業も任せることができ、相続人自身の負担を小さくすることができます。
メリット3:申請ミスが起こりにくい
登記申請で重大なミスがあると、所有権をめぐって主張が対立したときに他人の言い分を退けることができず、所有権を取られてしまう可能性があります。
土地や建物などの不動産は遺産の中でも比較的価額が大きく、これを失うと大きな損失を被ることになるでしょう。
そこでミスが起こらないように慎重な対応が求められるところ、何が誤りで何が正しいのかを判断するには法令の知識・知見が必要です。そして司法書士は「街の法律家」として登記や相続問題などに精通していますので、一般の方が対応する場合に比べてミスが起こる危険性も低いのです。
相続登記が必要な場面でも、司法書士に依頼しておけば安心して過ごすことができるでしょう。
相続登記以外の手続も対応してもらえる
司法書士は登記のプロですが、その他関連する法律問題に詳しい専門家でもあります。
そこで司法書士の活用を検討するときは、相続登記だけでなく、次のような手続に関しても相談・依頼することができます。
- 遺産の調査
- 相続人の調査
- 相続放棄や限定承認
- 遺産分割協議
- 相続財産の名義変更
- 各手続での書類作成・取得請求 など
相続開始後はやることも多いですし、少しでも対応に困ったことが出てきたときは司法書士への相談をおすすめします。